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国外に居住する親族に係る扶養控除等の改正について (2017/02/03)

国外に居住する親族に係る扶養控除等の改正について

平成27年度の税制改正により、国外に居住する親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける場合は、一定の資料の添付または提示しなければならないことになりました。

この改正は平成28年1月1日以後に支払われる給与等、公的年金等、平成28年分以後の所得税について適用されます。


◆国外扶養親族にかかる扶養控除について(平成28年税制改正の要点)はこちらをご覧ください。(日本語、英語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、中国語)

・国外扶養親族にかかる扶養控除について(日本語)
・今までとの違い一覧表(日本語)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(English)
・今までとの違い一覧表(English)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(Tagalog)
・今までとの違い一覧表(Tagalog)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(Portuguese)
・今までとの違い一覧表(Portuguese)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(ESPANOL)
・今までとの違い一覧表(ESPANOL)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(タイ語)
・今までとの違い一覧表(タイ語)

・今までとの違い一覧表(ベトナム語)

・国外不要親族にかかる扶養控除について(中国語)
・今までとの違い一覧表(中国語)

資料協力提供:㈱セブン銀行、㈱パシフィックギャランティ(PG&CO)

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