浜松市における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

 2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、外国人労働者受け入れの拡大が始まりました。 また、2019年6月には、「日本語教育の推進に関する法律」が成立し、国や自治体には日本語教育の推進に関する施策を定め実行する責務があり、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると、初めて在住外国人に対する日本語教育について国の指針が示されました。
 このような政府の動きのもと、「浜松市における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が文化庁補助事業として採択され、HICEはこれを市から受託し事業を進める事となりました。 事業の主な内容は「地域における日本語教育に関する実態調査」と「その結果を踏まえた計画策定」の二つです。 今年度策定した計画、
次年度以降の体制づくりに反映される予定です。

 調査は①これまで地域の日本語教育を支えてきた日本語学習支援団体の実態調査及びそこで日本語を学ぶ外国人の実態調査 ②外国人材の活用に関する企業の実態調査 ③外国人学校高等部に在籍する生徒の日本語使用状況に関する実態調査の予定です。
 これまで、定住外国人への日本語教育は、受け入れた地域が中心となって進めてきましたが、日本語教育に関する法律が公布・施行された事に伴い、国・地方の役割が明確となり、予算の配分とさらなる進展が期待されます。 多文化共生先進都市である浜松市においても、今後どのような日本語教育がどういう形で展開されると
良いのか、地域・企業・行政が連携し、役割分担をしながら推進できるよう、まずは調査により現状を明らかにしてまいります。

今後どのような日本語教育が地域で展開されると良いのか考えます。
今後どのような日本語教育が地域で展開されると良いのか考えます。

(2019/08/28)

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