外国人材の社宅の賃料や定着支援にかかる事業費（通訳、翻訳、各種研修、日本語学習の授業料など）を補助します。
| 申込期間 | 令和７年５月１日～令和７年１２月末まで |
| 対象事業所 | ①②を満たす事業所 ①浜松市内に主たる事業所がある法人、又は浜松市内で事業を営む個人事業主 ②対象となる外国人材を雇用する事業所 |
| 対象人材 | 令和６年度ならびに令和７年度に新規で雇用する以下の在留資格を持つ外国人材 ●高度外国人材 在留資格：【高度専門職】【経営・管理】【法律・会計業務】【研究】【技術・人文知識・国際業務】【企業内転勤】 ●介護人材 在留資格：【介護】【特定活動「EPA」（介護福祉士の登録を受けている場合）】 ※雇用期間は１年以上 ※住居ならびに勤務先も浜松市内 |
| 補助の対象 | ●社宅の賃料：上限６か月分の経費の２分の１以内 ※上限：外国人材１人あたり15万円、1事業所あたり150万円 ●定着支援に関わる事業：経費の２分の１以内 ※上限：事業所あたり20万円 ・新生活に伴う転居や生活・行政手続き等の支援（例：通訳・翻訳にかかる料金など） ・日本のビジネスマナー・生活習慣・文化理解の促進、企業の制度理解促進のための事業（例：各種研修実施のための講師謝金、会場使用料、委託料など） ・事業所内の多言語化や日本語学習等のコミュニケーション支援（例：日本語学習のための授業料、会場使用料、委託料など） |
| 申請手続き | ①令和7年12月末までに（公財）浜松国際交流協会（HICE）に申請書を提出 郵送：12月31日（水）締め切り（当日消印有効） 持参：12月26日（金）午後5時締切 ②交付決定書を受領 ③令和8年3月末までに報告書を提出 |
申請要件などの詳しい説明は浜松市のホームぺージをご覧ください。
すべての提出書類のフォーマットもダウンロードできます。